18日は、今年の「春闘」の集中回答日でした。大手企業からは満額回答が相次いだほか、要求以上の回答を得た企業もありました。
集中回答日に「満額」ラッシュ
ホワイトボードにずらっと並んだのは「満額」の文字です。
自動車や電機メーカーなどの労働組合が集まる金属労協は、平均賃上げ額が統計開始以降、過去最高の1万5450円になったと発表しました。
「本年の賃金・賞与は組合の要求通りといたします」
自動車大手では、トヨタ自動車が賃上げと一時金ともに6年連続の満額回答です。
先週、今年度と来年度以降の損失が最大で2兆5000億円に上る可能性があると発表していたホンダも、1万8500円の要求に対し満額回答。
スズキに至っては、月1万9000円の要求に対し2万500円と要求以上の回答を出しました。
熊野英生首席エコノミスト
「やはり春闘で高い賃上げ率を示すというのが、人材獲得において有利になると考えて、労働組合への要求額以上の金額を回答している可能性はある」
三菱重工など大手重工3社はベースアップがそろって月に1万6000円と、4年連続で満額となりました。
「今後“防衛費の拡大”が見込まれるとかプラス効果のほうが大きいので、積極的な賃上げを決めたのかもしれない」
春闘の賃上げ率はかつて1％台から2％台を推移していましたが、2024年には33年ぶりに5％台となり、2025年も5.25％と高い水準が続いています。
「賃上げ疲れ」響き…厳しい状況
「満額」が目立つ中、慎重だったのは業績が低調な鉄鋼業界です。
1万5000円の要求を受けた大手3社のうち、日本製鉄が1万円、神戸製鋼所が1万3000円など、下回る回答が相次ぎました。
一方で、課題とされているのは、大手と中小の格差です。
中小零細企業の労働組合が多く加盟する全労連は今年、高水準で賃上げ交渉がスタートしたと発表しましたが…。
「大手の大企業の水準には遠く及ばないという状況。経営者側は“賃上げの疲れ”といった言い訳が多く聞かれます」
中小企業では人手不足に対応するため、業績の伴わない賃金の引き上げを迫られる「賃上げ疲れ」が響き厳しい状況です。
賃金を上げられない切実な理由
春闘で最も厳しい状況といわれているのが、医療や介護の分野です。
病院や診療所を複数運営する法人の労働組合は、5万円以上のベースアップなどを要求しましたが、ベースアップはゼロで、平均5149円の定期昇給のみでした。
「正直、新卒で入る大手の人たちよりも低い賃金でケアする人たちが働いているという現状がすごくある」
経営側は、賃金を上げたくても上げられない切実な理由があると話します。
「今年度、今1月までで （法人全体で）1億9000万円の赤字。人件費、材料費、経費、さまざまなものが、すべて上がっているというところで。見合った診療報酬や介護報酬になっていないのが一番の要因。経営を成り立たせないと職員の生活も守れない中で、いろんな努力をしてきているが、それも限界」
（2026年3月19日放送分より）