節電志向の高まりや補助金効果で、家庭用の蓄電池の人気が高まっています。市場規模は2倍になるとも言われていて、一戸建てだけではなく、マンションにも広がりを見せています。
補助金8割も 年40万台出荷
18日、都内の住宅で行われていた工事。ソーラーパネルと一緒に設置されていたのは、家庭用蓄電池です。
太陽光で発電した電気などをため、家庭用の電気として使うことができる蓄電池。出荷台数は年々増えていて、今年から2030年にかけて、年間の出荷予測は40万台規模に拡大。累積台数は300万台を超える見込みです。
なぜここまで広がっているのでしょうか？
今井雄也営業部長
「自治体によっては、補助金がかなり多く出たりして、その補助金を活用することで、早いと設置から2年ぐらいで元の金額が取れてしまうお客様も」
政府や自治体は、条件を満たす家庭用蓄電池の設置に補助金を設定していて、最も補助が手厚い東京都では、販売価格の8割ほどが補助で賄えるケースもあるといいます。
さらに、今月には政府の電気代への補助金が終了する予定で、来月の利用分から電気料金は値上がりする見通しです。
太陽光発電で得た電気は「売る」時代から「ためて使う」時代へと変化しているのです。
家庭用蓄電池を導入する人が増えた今、夜間など電気料金が安い時間帯を利用したお得な使い方をする人もいるといいます。
海外大手も参入 競争激化
市場の広がりに目をつけているのは、国内企業にとどまりません。
世界最大級のエネルギー総合展で、アメリカのテスラは家庭用蓄電池の新たなモデルを公開しました。
大手電気自動車メーカーのテスラ。家庭用蓄電池も手掛け、世界で100万台以上設置されています。その従来モデルより強力な電力を供給でき、コンパクトなモデルが日本に上陸します。
価格は調整中ですが、自治体によっては補助金の対象となる可能性もあります。
中国から参入したのは、VEKENの家庭用蓄電池です。
蓄電池の多くに使用されているリチウムに比べて耐久性が強く、発火もしにくいナトリウムを武器に日本での勝負に挑みます。
「家に設置するということで、安全性能が一番大事だと思われる。広い動作温度範囲対応で、北海道などとても寒い地域でも正常に動かすことが可能」
市場の広がりを肌で感じているという日本企業もありました。
「かなり問い合わせも多くなってきていますし、実際に設置されている家も多くなってきている。対前年比は倍くらいに伸びている」
室内に設置できる蓄電池を製造する大阪府の企業。規格外のため補助金の対象になりませんが、大きなモデルでもおよそ80万円と比較的安く、ソーラーパネルと組み合わせて使うことで、年間およそ9万8000円の節約につながるといいます。
導入のハードルも下がっています。
工事が要らず音も静かで、マンションの一室やビルのオフィス内にも設置できるといいます。
海外企業が次々と日本市場に参入し、さらなる市場拡大や価格競争が起こるとみられる家庭用蓄電池。
小笠原徳裕事務局長
「日本企業も自分たちでしっかりとターゲットを絞りビジネスを拡大しているので、世界的に見れば日本もまだ電池産業は強いですし、その意味ではいい競争も起こっているのでは」
（2026年3月19日放送分より）