イラン情勢を巡るアメリカ・トランプ大統領の発言に、日本の株式市場が揺さぶられています。目立つのは週末の発言です。この週末も警戒する必要があります。
「マーケット操作も」専門家
週末が来る度に事態が大きく動き、大幅な下落を繰り返している日本の株式市場。
先月28日土曜日、イランへの攻撃が始まると、日経平均株価は月曜日から3日連続で下落しました。
今月6日金曜日、トランプ大統領がイランへ「無条件降伏」を要求した週明けには、歴代3位の下げ幅を記録しました。
そして、先週21日土曜日には、トランプ大統領の「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イラン国内のあらゆる発電施設を攻撃する」という投稿を受け、月曜日を迎えた日本の市場は再び急落しました。
しかし、日本市場が閉まり、いよいよアメリカの市場が開くに間際には、トランプ大統領が「イランの発電施設とエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間延期するよう戦争省（国防総省）に指示した」と投稿し、高まった緊張は一気に和らぎ、ニューヨーク株式市場に混乱は起きませんでした。
一見、行き当たりばったりにも見えるトランプ大統領の言動ですが、専門家の明海大学・小谷哲男教授はこうみています。
週末に攻撃を仕掛けたり、爆弾投稿したりするという、いわば「週末トランプショック」を仕掛けているというのです。
時差で日本“とばっちり”
とばっちりを食らっているのが、日本です。日米の時差があるため、アメリカよりも半日早く、月曜日の株式市場が開くためです。
ホルムズ海峡を巡り、5日間の攻撃延長を告げたトランプ大統領。その期限は、またしても週末の土曜日です。
毎週のように襲いかかる「トランプショック」に、日本の投資家（40代）からは次のような声が聞かれました。
そんな中、ロイター通信が行った最新の世論調査で、トランプ大統領の支持率が去年1月に第2次政権が発足して以来、最低の36％を記録したことが分かりました。
トランプ大統領の週末の動向が注目されます。
（2026年3月26日放送分より）