食事補助の非課税枠40年ぶり引き上げ　1カ月の上限7500円に　高まる社食需要

　1日から企業による食事の補助の非課税枠が40年ぶりに引き上げられます。物価の高騰でランチ代が上昇するなか、ビジネスパーソンからは喜びの声が上がっています。

「ランチ代高騰」政府が支援

会社員（50代）
「（Q.普段はランチはどうしてますか？）外で食べています」
「（昼食代は）900円〜高くても1100円くらいまで」

会社員（40代）公務員（30代）
「お弁当だね」
「外で食べると、かなり最近値上がりしてて高い」

　中には…。

新社会人（20代）　
「きょうまで学生です」
「（Q.あすから新社会人ということですか？）そうです！1週間くらいは会社の近くで食べたり、弁当を買ったりというのを考えてて、2週目以降からは周囲の状況も見て、弁当を作って持っていこうかなと」

物価高で昼食代を意識

　物価高で、昼食代を意識しながらランチを決める人も多いようです。

　そんななか、政府は1日から企業による食事補助の非課税枠をおよそ40年ぶりに月3500円から7500円に引き上げます。

食事補助非課税枠を7500円に引き上げ

　非課税枠とは、従業員が食事代の半分以上を負担し、かつ企業負担が上限額以内である場合に限り、所得税がかからないというものです。

例えば…

　例えば1食1000円の社食に対し、企業が500円、従業員が500円を負担した場合、これまでは月に7日分しか非課税の対象になりませんでした。それが引き上げ後は15日分に増えます。

　こうしたなか、今導入する企業が増えているのが、1品100円の“置くだけ”社食サービス「オフィスおかん」です。

“置くだけ”社食サービス「オフィスおかん」

OKAN　沢木恵太社長
「コロナ前の2019年の末と比較すると、約3倍にお客様が増えている」

　使い方は、好きな総菜を1品選び、所定のボックスに100円を入れて、レンジで加熱。あとは、お皿に移して食べるだけです。総菜は管理栄養士が監修した内容で、24時間いつでも購入できます。

総菜は管理栄養士が監修した内容

　“置くだけ社食”を利用している社員からは…。

OKAN従業員
「（Q.何を召し上がってるのか？）うどんです。隣のは角煮です。これが（合わせて）200円です。栄養面に関して本当に助かっている。豚汁や魚とかあんまり自分で食べない」

OKAN従業員
「外で食べると1000円は全然する。オフィスだと300円〜400円で食べられる。半額以下になるかなと思う」

　企業側にとってもメリットは大きく、大規模なキッチン設備を造る必要がないうえ、月の負担額はおよそ7万円からと、低コストで導入が可能です。

沢木社長
「（企業側からは）採用に役立った、従業員とのコミュニケーションが生まれた、従業員の健康意識が変わったなど、色んな声をいただいている」

　食事補助の非課税枠を引き上げた政府の取り組みについて専門家はこのように話しています。

「実態に合わすことで今回の改正につながった」

税理士　松田隆顕さん
「2026年の税制改正自体が手取りを増やすことを目的にされていて、ランチ代も大きく上がっていて3500円は意味をなしてなかった。実態に合わすということで今回の改正につながったと考える」

（2026年4月1日放送分より）