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いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、政府は茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れました。
◆市長「今の段階では非常に前向きに捉えている」
常陸大宮市・鈴木定幸市長（午後3時すぎ）
今回の文献調査の申し入れに際しましてコメントを、ということでありますので一言申し上げます。
今回の文献調査の申し入れに際しましてコメントを、ということでありますので一言申し上げます。
実は私はですね、この地層処分に関しては、いささか勉強した人間の一人であります。その理由はですね、これまで政治活動をやってくる中で市民の皆様方から「このままでは常陸大宮市は50年後はなくなってしまうんじゃないか」と、急激な人口減少あるいは地域経済の疲弊、こういったものを見てきますとね、「このままではなくなってしまうんじゃないか」と、そんな危機感を持ってる市民の方が数人いらっしゃいまして、その方々がですね、「もう国の大事業であるこういった地層処分のようなものを誘致しなければ自分たちのふるさとは残っていかないんじゃないのか」と、こんなことを言われたのがきっかけで、私は地層処分の勉強を少しずつ始めてきたというところがまずございます。
そんな中で、今回経済産業大臣の方から文献調査の申し入れをいただきました。またNUMOさんの方には、市内有志の方々からこの文献調査に対する要望書が渡されたというふうにも聞いております。そんなことを考慮いたしますと、やっぱり国策に貢献する意義というものは、少なからずあるんだろうと私は考えております。
しかしながら、何の調査もせずにですね、最終処分の是非を問うなんてことは、当然これできる話ではありません。ですから私的にはですね、こういった文献調査をもし受けるようなことになった場合はですね、これが市民を巻き込んだ議論のスタート地点となるのかなと考えております。そうしたことを考えますと、私的にはこの文献調査の受け入れについては、私個人的には今の段階では非常に前向きに捉えているところであります。
しかしながら、二元代表制のもとでは議会がございます。この議員の皆様方のご意見というものもですね、これからよく聞いた上で最終判断をしていきたいと、そのように考えております。しかしながら、その議員の皆さんの中にもですね、こういった地層処分に関する知見をお持ちの方、そうじゃない方、いろんな方がいると思いますので、明日から始まる第3回定例会の中でですね、国並びにNUMOの方から議会に対して、この今回の文献調査の件に関すること、あるいは地層処分に関する知見、そういった情報提供をする機会を持っていただきまして、それを経てですね、議員の皆様方のご意見をよく聞いて、最終的に判断をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。（31日16：00）
◆鈴木市長に申し入れ文書手渡し
経済産業省は先ほど、鈴木市長に申し入れ文書を手渡しました。（8月31日15：15）
◆茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れへ
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、政府が近く、茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れることが分かりました。
政府関係者によりますと、経済産業省は茨城県常陸大宮市に対し、「核のごみ」の最終処分地の選定に向けた第一段階となる「文献調査」を申し入れます。
文献やデータなどから地質などを調査する文献調査が実現すれば全国で5例目で、国が主体的に申し入れるのは2例目となります。
常陸大宮市は人口が3万5000人あまりで、森林などがおよそ6割を占めます。
自治体が文献調査を受け入れると国から最大で20億円の交付金が支払われます。処分地の決定にはおよそ20年かかり、「概要調査」、「精密調査」の段階でも地元の意見を聞くことになっています。（8月31日12：00）
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