原発耐震性のデータを改ざん　中部電力社長、会長が辞任発表　不正背景に経営陣の圧力

　浜岡原発の耐震性に関わるデータを改ざんしていた中部電力は、14日に会長と社長の辞任を発表しました。不正の背景には、再稼働の審査を早く進めようとする、経営陣からのプレッシャーがありました。

当時の社長「努力が足りないだけ」

「国民の信頼を大きく損なう」

赤沢亮正経済産業大臣
「本事案は国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであり、まさに遺憾の極みでございます。最大限厳格に対応を検討していく」

　原発の安全性に関わる前代未聞の事態に、国も厳しい姿勢を見せました。

中部電力　林欣吾社長
「広く社会の皆様からの、強い不信を招いたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます」

会長と社長が辞任発表

　原発の耐震性に関わるデータを改ざんしていた問題の責任を取って、会長と社長の辞任を発表した中部電力。問題が明らかになったのは、今年1月のことです。

中部電力　林欣吾社長

林社長
「浜岡原子力発電所の基準地震動策定に関して、不適切な取り扱いをしていた疑いが確認されました」

　浜岡原発の3号機と4号機の再稼働に向けた審査で、想定される最大の揺れに関するデータを、意図的に小さく見せていました。

　なぜ不正は起きたのでしょうか。調査委員会の報告書から見えてきたのは「再稼働の審査を早く進めなければならない」という幹部からのプレッシャーです。

調査委員会の報告書

勝野社長（現会長）
「当社の努力が足りないだけである」

社外取締役（当時）の1人
「どんな説明を受けても信頼できない。オオカミ少年を何回やっているか」

　報告書では、経営陣の発言そのものが不当だったとは認めませんでした。

　その一方で、現場の事情を十分に理解しないまま、担当部署を厳しく叱責したことが「不適切な行動の一因になった」と指摘しています。

中部電力の子会社

　先週、子会社が電気料金を本来より高く請求していたとして謝罪した中部電力。その額は12億円にも上り、計算ミスに気付いてから2年半放置していたことも明らかになりました。

　相次ぐ問題に揺れる中、中部電力は、悲願でもあった原発再稼働について申請を取り下げることを決めました。約10年にわたって続いてきた審査は、異例の「振り出し」に戻ります。

津波が想定される場所にある浜岡原発

経済部　佐藤美妃記者
「浜岡原発は25メートルを超える津波が想定される場所にあって、高い安全性が求められます。しかし、根幹のデータに不正があり、原因が会社の構造的な問題となると、再申請するにしてもハードルは高くなると思います」

（2026年9月15日放送分より）