プルデンシャル生命は、営業社員が不適切な金銭のやり取りを行っていた事案が新たに確認されたと発表しました。
◆新たに…不適切な金銭やりとり事案を確認
プルデンシャル生命によりますと、都内の支社に勤めていた40代の営業社員は、社内のルールに反して、顧客に投資や運用などを持ちかけ金銭を受け取っていたほか、顧客から借り入れた金銭をほかの顧客からの借り入れの返済に充てるなどしていたということです。
一部の行為は、新規契約の販売を自粛した今年2月以降にも行われていたということです。
これまでの不正行為の調査結果などを発表した今月8日の会見の後に判明したとして、この社員はきのう付けで懲戒解雇になりました。
プルデンシャル生命は、被害にあった人数や金額などについて今後も調査を進めるとしています。
（2026年10月28日）
◆プルデンシャル生命に3カ月間の一部業務停止命令
金融庁は、プルデンシャル生命と同じグループのジブラルタ生命に対し、今月13日から来年1月31日まで、保険の新規契約などを行わないよう命じました。
また、過去の経営陣も含め、経営責任を明確化することや徹底した調査の実施、営業優先ではなくコンプライアンスを重視する企業風土の醸成なども求めています。
金融庁は、プルデンシャル生命ではこれまでにも金銭に関する不祥事があったとして、「歴代の経営陣には再発防止の機会が幾重もあったにもかかわらず、営業推進を優先させるため、長年にわたり放置してきた」と厳しく批判しています。
（2026年10月9日 19：00）
◆営業社員157人を懲戒解雇 調査報告受け処分
「今回の問題は、経営のあり方そのものが問題の発生と長期化を招いた、会社全体の経営課題であると認識しております」
公表された調査報告書では、一連の問題の原因を会社の構造的なものだとしたうえで、営業社員の報酬制度や管理監督態勢に課題があったと指摘しました。
また、今回 調査対象となった顧客は794人で、被害額は申告ベースでおよそ61億6000万円。調査は1992年から去年まで34年にわたっていて、人数や金額は 確定的なものではないとしています
「自粛期間中にも（ですね）金銭にかかわる不適切な事象が発生したのは事実でございます」
この調査報告を受けてプルデンシャル生命は、問題に関与していた営業社員157人を懲戒解雇などにしたほか、経営責任として、得丸社長ら3人が報酬月額の30％を3カ月自主返納します。
また、営業職員の報酬制度を見直すほか、顧客との面談内容をAIによる要約で記録するなどの再発防止策を示しました。
「経営の責任というのは重く受け止めなければいけない、経営の思想であるとかカルチャーの部分にも及んでしまったものだと認識しております」
得丸社長は、再発防止策を確実にやりきることが責任だと述べ、自身の進退については、続投する考えを示しました。
また、過去の経営陣に対しては、「経営思想も含めて責任がある」と指摘した上で、処分の内容は、「客観的に確認をしながら検証する」と述べるにとどめました。
プルデンシャル生命は、新規の営業活動を来月初旬まで自粛していますが、再開時期については、「現時点で決定していることはない」と明らかにしませんでした。
金融庁は近く、3カ月程度の一部業務停止命令を出す方向で検討しています。
（2026年10月8日18：00配信）
◆金融庁 プルデンシャル生命に対し業務停止命令で調整
営業社員が巨額の金銭を不正に受け取っていたプルデンシャル生命に対し、金融庁が一部業務停止命令を検討していることが分かりました。
プルデンシャル生命をめぐっては、社員らが顧客から30億円を超える金銭を不正に受け取っていたことがわかっています。
金融庁はこうした事態を重くみていて、保険業法に基づきプルデンシャル生命に対し業務停止命令を出す方向で調整しています。
関係者によりますと、数か月間新規の営業を停止させる見通しです。
先月まで半年以上続いた立ち入り検査の結果を踏まえて、金融庁は内部体制をめぐる問題などについて指摘して回答を求めているとみられます。
行政処分はその内容を踏まえて公表されます。
（2026年10月2日 20：19配信）
◆新規契約が前年比 9割超減
8月27日、4月から6月期の決算発表を行い、新規の契約高が前の年の同じ時期からおよそ93％減少し、690億円だったと発表しました。
プルデンシャル生命は2月以降、新規契約の販売を自粛しています。690億円の大半は「すでに保険契約をしていた法人顧客の新入社員が追加で加入したことによるもの」と説明しています。
本業のもうけを示す基礎利益は5％増加して106億円で、資産運用収益の改善などが影響しました。
（2026年8月28日 09：44配信）
◆ 新規契約の販売自粛後にも不正か
プルデンシャル生命は、新たに不正に金銭を受け取っていた疑いのある事案を確認したと発表しました。不正は新規契約の販売を自粛した2月以降も行われた可能性があります。
プルデンシャル生命によりますと、多摩支社に所属していた40代の営業社員が複数の顧客から架空の高金利預金などについての説明を行い、不正に金銭を受け取っていた疑いがあるということです。
プルデンシャル生命は新規契約の販売を2月9日から自粛していますが、これ以降も不正が行われていた可能性があるとしています。
ただ、当該社員はすでに亡くなっているといい、被害件数や被害額などは判明していないということです。
一連の不祥事を受け、プルデンシャル生命側がこれまでに支払った額は、社員などから返金されたものと会社が補償したものを合わせると22億円を超えています。
（2026年8月24日 23：56配信）
◆グループのジブラルタ生命と合わせ、新たに7億9000万円の被害
プルデンシャル生命はグループのジブラルタ生命と合わせて新たに7億9000万円の被害が判明したと発表しました。
7月24日、調査の進捗（しんちょく）を発表し、7月時点でそのうち322人が補償の対象として認められ、支払額は合わせて16億3000万円になったと明らかにしました。
また、これとは別に被害の申し入れがあった顧客のうち、ジブラルタ生命と合わせて新たに125人が補償の対象として認定され、支払い額は7億9000万円に上ることも発表しました。
プルデンシャル生命は引き続き調査を進め、補償を着実に実施していくとしています。
（2026年7月24日 17：50配信）
◆顧客への補償費用として約47億円を計上
プルデンシャル生命の今年3月までの1年間の決算によりますと、新規契約の数は今年2月からの販売自粛の影響で前の年から23.8％減り、本業のもうけを示す基礎利益は12.6％少ない402億円となりました。
さらに、一連の問題を受けた顧客への補償費用として約47億円の特別損失を計上したほか、前の年度に計上されていた再保険の臨時利益が大きく減少したことから最終的な利益である純利益は52％少ない282億円でした。
プルデンシャル生命は補償費用は確定ではなく、今後増える可能性もあるとしています。
また、同じグループのジブラルタ生命も顧客への補償費用として約7億6000万円を特別損失に計上しています。
（2026年5月26日 10：47配信）
◆新規契約販売を90日間自粛へ 前社長は退職
プルデンシャル生命によりますと、ガバナンス態勢や営業制度の抜本的な見直しを最優先に実施するため、2月9日から販売活動を自粛するということです。
また、1日付で社長を退任した間原氏はそのまま退職し、顧問含め、いかなる形においても社の業務に関与しないことで合意したと明らかにしました。
（2026年2月4日 08：17配信）
◆35年にわたり不正か 報酬制度で「金銭に過度な執着」
35年にわたり、社員や元社員が約500人の顧客から金をだましとったり、不正に受け取っていたりした問題で、プルデンシャル生命が1月23日、会見を開き、謝罪しました。
会見には2月1日付で社長に就任する得丸博充氏も同席。不正が起きた背景について、こう説明しました。
「弊社の営業社員の報酬制度は、獲得した新契約に大きく依存しており、“短期間に多額の報酬”を得ることが可能な仕組みとなっております。この報酬制度は、金銭に過度な執着を持つ人間をひきつけるリスクがある」
（2026年1月24日 02：37配信）
◆顧客から詐取など30億円超 500人超が被害
プルデンシャル生命の社員ら約100人が500人を超える顧客から30億円を超える金銭をだまし取るなどしていました。不適切な行為は1991年から去年にかけて確認されたということです。
プルデンシャル生命では2024年、元社員が顧客に架空の投資を持ちかけて金銭をだまし取っていたとして逮捕され、調査を進めていました。
その結果、元社員3人が8人の顧客から合わせて約6000万円をだまし取っていたほか、社員や元社員106人が投資商品を勧誘するなどし、498人から金銭を不適切に受け取るなどしていたことが発覚したということです。
また、こうした不適切な行為は1991年から去年にかけて確認されたということです。
この問題の責任を取り、会社は間原寛社長が2月1日付で退任すると発表しました。
（2026年1月16日 17：51配信）