全国で増え続ける空き家。放置すれば、固定資産税が最大6倍になる可能性もあります。相続した空き家を維持費や税金ばかりがかかって売却することもできない「負動産」にしないためには、どうすればいいのでしょうか。
空き家に動物が侵入し…
茨城県つくば市にある空き家。人が住まなくなって、およそ10年が経過しています。
中に入ってみると、床には大きな穴が開いていました。
AlbaLinkつくば支店
若杉萌華営業担当
「結構、危ないんですけど。ここが元々、和室だった部屋になるんですけど、見ていただくと分かる通り、シロアリの被害が、かなりあるような状態」
畳は腐り、床は抜け落ちています。
維持費や固定資産税問題も
70代の男性は今年の夏、悩んだ末に長年所有してきた空き家を手放す決断をしました。
男性が手放したのは、桜川市にある元々実家だった建物。父親から相続後、リフォームをして20年ほど暮らしていました。
しかし、引っ越しを機に空き家に。その後も35年間、管理を続けてきました。
管理や修繕の手間に加え、お金の問題もあります。維持費や固定資産税などで、これまでに少なくとも100万円以上を支払ったといいます。
男性は、子どもに負担をかけたくないとの思いから不動産業者に売却しました。
「負動産」にしないためには?
親などが死亡した時、遺産を引き継がない「相続放棄」をする選択肢もあります。
司法統計によると、去年の相続放棄の新規の受理件数は32万件を超え、過去最高となりました。
相続放棄をする場合、自分が相続人になったと知ってから原則3カ月以内に手続きを行う必要があります。また、マイナスの資産だけでなく、預貯金などプラスの資産も放棄しなければなりません。
「負動産」にしないためには、どのような点に気をつければいいのでしょうか。
AlbaLink代表取締役
河田憲二CEO
「特定空き家や管理不全空き家に指定され、自治体から注意をされて、危ないのでどうにかしてくださいと言われてしまうと、税金が高くなる。実際、現地に行って状況を確認することは必要。建物は使ったり換気しないと、状態が悪くなってしまうので、換気とインフラ回りでいうと水を通すこと。(庭の)木の状況の管理、大きくはこの3つ」
固定資産税が最大6倍にも
倒壊の恐れや明らかに景観を損なっているなどとして、自治体から「特定空き家」に指定されると、固定資産税の軽減措置が外れ、税金が最大6倍になる可能性があります。(※勧告に従わなかった場合)
一方、空き家を処分する場合は、毎年1月1日時点の所有状況で固定資産税が決まるため、検討中の人は早めに動くことが必要です。河田CEOはこう話します。
(「グッド!モーニング」2026年11月3日放送分より)









