2
ロシア政府がJT、日本たばこ産業の現地子会社の資産をロシア企業の管理下に置くと決めたことを受け、日本政府は抗議し、措置を撤回するよう求めました。
過去には日本の工作機械の大手メーカーも…
木原稔官房長官
「日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求める観点から、現在ロシアを訪問している経済産業審議官・外務省欧州局審議官が、駐ロ大使と共に、ロシア政府に対して抗議し、至急措置を撤回するよう求めたところであります」
「日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求める観点から、現在ロシアを訪問している経済産業審議官・外務省欧州局審議官が、駐ロ大使と共に、ロシア政府に対して抗議し、至急措置を撤回するよう求めたところであります」
JTの株式の37.55%を保有する財務省は…。
片山さつき財務大臣
「本措置については、すでに外交ルート等でロシア政府に対して抗議し、措置の撤回等の対応を至急求めたところで、先ほども茂木外務大臣ご一緒でしたので、その旨は確認しております」
「本措置については、すでに外交ルート等でロシア政府に対して抗議し、措置の撤回等の対応を至急求めたところで、先ほども茂木外務大臣ご一緒でしたので、その旨は確認しております」
ロシアで事業を続ける日本企業としては初めてのケースですが、日本の関連企業が強制的にロシア管理下に置かれたのは、今回が初めてではありませんでした。
ロシア政府による経営実権の強制管理を巡っては、おととし2月、日本の工作機械の大手メーカー「DMG森精機」のドイツ法人子会社「ギルデマイスター・ベタイリグンゲン社」が持つ製造工場の持ち株100%が、ロシアの管理下に移管されました。
これに対し、DMG森精機は株式が強制収用されたと発表。支配権を失ったとして連結対象から外しています。
ウリヤノフスク州開発公社によると、工場はロシア側の管理で生産を再開。事実上、工場はロシア政府に奪われた形となりました。
広告
ロシア管理下で企業は?
実は日本関連企業だけでなく、今年9月にはドイツ系のスーパー「メトロ」が管理下に置かれ、その後、ウクライナ侵攻の戦費に約16億円の寄付が発表されました。
JT株は景気に左右されない安定した業績が見込まれやすい銘柄ですが、今月6日の東京株式市場では、JTが前日終値から19.3%下落しました。
ロシアの経営への悪影響を懸念した売りが殺到したとみられ、終値は値幅いっぱいのストップ安水準にあたる、前日比1500円安の6269円でした。
(「グッド!モーニング」2026年11月7日放送分より)
広告




