アメリカ発の世界的な株安で、昨日の東京市場は過去3番目の下げ幅を記録しました。AI投資がバブルとなるのか、それとも再び上昇に向かうのか、専門家の見方も分かれています。
トランプ大統領「民主党のせいだ」
6日の日経平均株価。取引開始からわずか3分ほどで、あっさりと6万円の大台を割り込みました。その後も下落は続き、午前10時半ごろには、この日最大の下げ幅となる一時4332円安を付けました。
都内にある証券会社のコールセンターも、朝から問い合わせの電話が止まりません。
「パニック的な売りが出ているというのが、一つの要因になっている」
「売りが売りを呼ぶような形が出てきていますので」
2023年ごろから始まったとされる「AI相場」。日経平均株価は去年10月以降、過熱感を指摘する声もありましたが、上昇を続け、今年6月には初めて7万円を突破。
しかし、その後は勢いが続かず下落し、今月6日の終値は3643円安の5万7434円で、半年ぶりに6万円を割り込みました。これはおととし8月の4451円安、1987年10月の「ブラックマンデー」翌日の3836円安に続く、過去3番目の下げ幅です。
「ええっ？と思って。ええっ？ええっ？みたいな感じ」
個人投資家
「昇給で手取りが増えて、より投資に回せるお金が多くなると思った矢先ですね」
きっかけは、前日のアメリカ市場でした。AI関連株の「総崩れ」によって、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数が5.5％急落し、アメリカの主要企業で構成されるダウ平均株価も、1800ドルを超える「全面安」の展開となりました。
その大きな要因が、AI産業を支える「データセンター」を巡るアメリカでの動きです。
ジーナ・ヒノホサ次期知事
「皆のテキサス、皆の政府。そのためだけに戦い、今夜、勝利しました」
アメリカの中間選挙と同時に行われた知事選挙で、36年ぶりに民主党の候補としてテキサス州で勝利したジーナ・ヒノホサ氏。掲げた公約の一つが、データセンター建設の「一時停止」です。
インターネット用のサーバーなどを集めたデータセンターは、生成AIの普及によって全米で急増。大量の電力使用による電気料金の高騰や、サーバー冷却で大量の水を使用することによる環境への影響などもあり、各地で反対運動も強まっています。
そんな中今回の選挙では、テキサス州だけでなく、データセンター建設に慎重な民主党の知事候補が次々と当選。規制が強まるとの見方が広がり、AIや半導体、ハイテク株を中心に日米の株価が大幅に下落したのです。
トランプ大統領も、自身のSNSで「史上最悪の日」「民主党のせいだ」と主張しました。
専門家の見方は
日々の生活費を節約しながら、毎月10万円をコツコツ投資に回している、20代の男性。
そのため、今回の急落についても。
今後の日米の株価はどうなるのか？専門家の見方は、大きく分かれています。
井出真吾氏
「今の時点では（下落は）『一時的』と見ていいと思います。データセンターの建設などのペースが少しスローダウンする可能性は高まっていると思いますけど、成長自体は続くと思います」
井出氏は、いずれデータセンターなどへの規制が行われる可能性はあるものの、さほど厳しいものにはならないという意見です。
そうした楽観的な分析がある一方で。
木内登英エグゼクティブ・エコノミスト
「このAI市場の調整というのは、日本の金融市場の流れを大きく変える『ゲームチェンジャー』になるのではないかと思います」
木内氏の見方は、以前からAI関連株には、いつ暴落してもおかしくない素地があり、今回は選挙の結果が「引き金」になったというものです。
（「グッド！モーニング」2026年11月7日放送分より）