AIの普及に伴い、世界中でデータセンターの需要が拡大する中、日本の住宅地でも建設が進み、賛否の声があがっています。
データセンターの建設により、アメリカでは一般家庭の電気代が高騰し、中間選挙の争点にもなりました。
日本では、都内の住宅地に高さ51メートルのデータセンターが建設される予定があります。
■米中間選挙『データセンター』争点に 規制掲げる州知事増
アメリカの中間選挙では、データセンターが大きな争点となりました。
データセンター集積地のテキサス州やジョージア州は、共和党の知事から、データセンター建設に慎重な民主党の知事に変わりました。
中間選挙の出口調査で、データセンターの問題を重視したという人が56％に上り、その内の3分の2が、建設の規制強化を求め、民主党に投票したといいます。
中間選挙後、アメリカの株式市場では、データセンターの規制強化への警戒感から、半導体・AI関連を中心に株価が大幅下落しました。
半導体大手のエヌビディアは9％、宇宙事業やAI関連を手掛けるスペースXは8％下落。
テクノロジー7社の時価総額は、1営業日で1兆ドルの損失が出ました。
■アメリカ 電気代高騰＆水の大量消費 広がる市民の反発
データセンターとはどのようなものなのでしょうか。
スマートフォンで動画を見る、オンラインで買い物をする、AIに質問するなど、日常で利用するデジタルサービスの多くはデータセンターで情報処理が行われています。
データセンターで膨大な量の情報処理を行う際、大量の電力と、設備の冷却用に大量の水が必要になります。
データセンターが増えているアメリカで、データセンターの懸念点に関する世論調査が行われました。
結果、懸念点の1位は、電気料金の値上げ（63％）、
2位は、地域の水供給（水不足）に関して（57％）、
3位は、電力不足による停電リスク（53％）、
4位が、騒音（39％）となりました。
懸念点1位、電気料金の値上げについてです。
アメリカの住宅の電気代を2025年8月と2026年8月で比較をすると、アメリカ全体の平均は、3.4％上昇したのに対し、データセンターが増加している州のバージニアでは、11.3％、イリノイは7.2％、オハイオは10.4％、と平均をかなり上回る上昇率となっています。
アメリカ最大の送電網事業者PJMインターコネクションの分析では、『電気代高騰の最大の理由は、データセンター』だと結論づけています。
なぜ、電気料金が上がるのでしょうか。
大規模なデータセンター設置のためには、発電容量の増強や送電網の改修に、数十億ドル規模の投資が必要で、電力会社はその費用を一般家庭の電気料金に転嫁させるため、電気料金が上がるといいます。
続いて、水不足の懸念についてです。
世界最大のデータセンター集積地のバージニア州ラウドン郡では、2019年から2023年にかけて、データセンターの数が2倍になりました。
その間に、この地域での水の使用量が、63％上がったといいます。
なぜ水が大量に使われるのでしょうか。
データセンターの冷却方法の一例です。
データセンターのコンピューターはパイプなどを通る水で冷やされます。
熱くなった水は、冷却塔へ流し、冷却塔では水を蒸発させて冷まします。
冷えた水は再び循環して、冷却用の水として使われます。
この冷却過程の中で、蒸発した分や、水が古くなり、排水した分の水を補給し続ける必要があるため、常に大量の水が必要となります。
データセンターの建設をめぐって、こんな動きもあります。
ロサンゼルス近郊の町では、ショッピングモールの建物を取り壊して、巨大なデータセンターを作る計画があがりました。
それに対し、建設に反対する住民は市に対し、計画の停止を求め抗議活動を行いました。
「データセンター1基を運営するための雇用はごくわずか。水や電気を大量に消費し、地域住民の負担増につながる恐れがある。悪影響とリスクがいかなる恩恵をも大幅に上回っている」と話します。
AI企業が相次いで、データセンターの費用自己負担を発表しています。
アメリカのAI開発企業『オープンAI』は、11月5日、AIデータセンターの建設・運営に関する指針を発表しました。
指針には、使用する電力やその供給に必要なインフラにかかる費用を全額負担することや、騒音について定期的な報告をすること、冷却に必要な水資源の利用計画の策定をすることなどが示されています。
同日、グーグルはワイオミング州でのデータセンター建設計画を発表しました。
建設計画では、事業拡大によって必要になる電力インフラの整備費も負担するとし、冷却設備を空冷式にして、地域の水資源への負担を抑えるということなども示されています。
■日本でも進むデータセンター建設 電力量増で電気代は
日本のデータセンターの現状です。
現在、データセンターの数は、計画・建設中を含めて269件、データセンターと利用者の距離が近いほど情報処理が迅速に行うことができることから、約9割が首都圏と関西圏に集中しています。
データセンターの日本の市場規模の予測です。
2024年時点では、約3.7兆円でしたが、2030年には約5.5兆円と、約1.8兆円増加。
データセンターに必要となる電力量の見込みです。
2026年は48億キロワットアワーですが、2035年には494億キロワットアワー、今後10年で10倍以上になる見込みです。
「今後、供給力の確保や送配電網の増強に向けた投資が必要となる見通しだが、電気料金については、電力需要が増加し、データセンター側が電力インフラにかかる費用を多く負担するようになれば、一般家庭の負担が下がる要因になるので、一概に言えない」といいます。
「今後、あらゆる場所にデータセンターが出来ると思うが、目的によって規模や設備も変わってくるため、どの場所にどのくらいできるか予測するのは難しい」
■都内住宅街に建設予定 隣地と3.7m 巨大施設なぜ？
都内でもデータセンターの建設が進んでいます。
東京・江東区です。
マンションに隣接する場所に、高さ約51メートルのデータセンターが建設される予定です。
この建設予定地は『準工業地域』で、住宅の他、工場や商業施設など幅広い建物を建てられますが、環境を悪化させる恐れのある施設などは建てられない地域です。
建設計画では、
・隣接する西側マンションとの距離は最も近い場所で3.7メートル、
・地下には非常用発電のための重油120万リットルの貯蔵設備が設けられる予定です。
「データセンター自体は否定しないが、こんなに近くに建って大丈夫なのか、災害時に大きな被害が出るのではないか、とても不安」といいます。
「関係法令や行政上の各種基準・手続を順守し、安全性や環境面に十分配慮した施設の計画・運営に努めており、設計・管理には適切な対策を講じている。引き続き、ご意見やご懸念に真摯に耳を傾け、関係者との対話と情報提供に努めていく」といいます。
「現行法では明確なデータセンターの定義がなく、『事務所』などの利用区分で規制するしかない。事業者には、区の指導要綱やガイドラインに沿って、早期周知・説明の充実を求めている」ということです。
土地の利用区分について、『工場』や『商業施設』は建設可能な土地が限定される一方で、データセンターは『事務所』や『その他』に区分されることが多く、土地の制約が少ないのが現状です。
■地域との共生は？資源生かす画期的な事例も
データセンターをめぐっては、地域との共生を図る動きもあります。
データセンターの業界団体『日本データセンター協会』は、2026年5月、地域住民との共生に向けたガイドラインを発表しました。
ガイドラインには、建設計画の段階からの周辺住民への周知、対話窓口の設置、自治体の条例などがなくても騒音や排熱などの配慮を行う、といったことが書かれ、周辺住民との対話を重視するよう、事業者に求めています。
新潟県湯沢町では、こんな例があります。
大型のデータセンター1棟分に匹敵する、コンテナ型のデータセンター200棟が設置されている、湯沢GXデータセンターでは、雪解け水や外気を利用し、サーバーを冷却するため、消費電力が通常の半分で済んでいるといいます。
さらに、コンピューターの熱で温かくなった水を周辺の農家の畑に散布することで、春先も農作物の栽培が可能になったといいます。
「湯沢町の事例は、単にデータセンターを誘致するだけではなくて、地域資源を生かし、地域経済とうまく結びつけており、今後も参照できる事例。データセンターの普及は地域社会との共生がカギになってくる」
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年11月11日放送分より）