北海道で暖房に欠かせない灯油の価格が、過去最高水準に高騰している。11月2日時点で、北海道の配達灯油の価格は1リットルあたり160円を記録。10年前の2.5倍以上で、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や、流通過程での供給の滞りが背景にあるとみられている。
赤沢亮正経済産業大臣は、輸入価格と国内卸価格の差額を補助する制度の導入など、対策を強化すると発表した。一方、SNSには「暖房か食費、どちらを削るかの選択になっている」「厚着して耐えるしかない」といった切実な声が上がる。
『ABEMA Prime』では、北海道で暮らす人たちとともに、厳しい冬をどう乗り越えるか、必要な支援や対策について考えた。
■「止めたら死ぬ」灯油は生命線
釧路で酪農を営む浅野達彦さんは、「なんぼ高くなっても止めたら死ぬというか、命に関わる。まさに生命線で必需品だから、『上がったから節約しよう』みたいな発想にはまずならない」と語る。
浅野さんの家には、小型ストーブを5、6個、さまざまな場所に置いているという。「作業着に着替えるスペースなど、四六時中いろんな場所で使っている」。ストーブをつけなければ、真冬の室温はマイナス10度ほどになることもあるという。
酪農業における灯油の役割について、浅野さんは「ミルカー（搾乳機）や牛乳を保存するタンクは、お湯でしっかり洗わないと、油汚れが落ちない。子牛には粉ミルクを飲ませるので、そこでもお湯を使う。一番大きい支出ではないが、欠かせないものだ」と説明する。
その上で、「エサや軽油など、円安などで全部値上がりしている。牛乳も売れ行きが厳しく、いろんな面で経営が厳しい中、さらに灯油もかという状態だ」と現場の苦しさを明かした。
■価格高騰の背景と「値段は下がらない」見通し
旭川市立大学准教授で、地域経済論を研究する伊藤慎時氏は、灯油価格上昇の要因を3点挙げる。「最大の要因は中東情勢の緊張と膠着だ。昨年の同時期は約130円で安定していたが、3月に中東情勢が緊迫化したとき、153円をつけ、それから150円台が定着。本格的な需要シーズンを迎えて160円に突入した」。
加えて、2つ目は「円安基調でドル調達コストが高まり、輸入原油価格を押し上げている」こと。3つ目は「北海道の物流コスト自体もじわじわ上がっている」と指摘した。
今後の見通しについては、「仮に中東情勢が落ち着いたとしても、灯油価格自体が大きく下がることは現実的ではない。良くて横ばい、高止まりの状況が続くのではないか」との見方を示した。
この見通しに、浅野さんは「下がる見込みがないんだなと思って残念だ。これから一番使う時期に、一番使う場所で、一番高い。納得できないというか、下がってほしい」と訴えた。
■除雪の担い手減少と「北海道大変そう」で終わらせない議論
浅野さんは、灯油高騰の話にとどまらず、北海道の産業と人口減少にも危機感を示す。「除雪は専門の人がするというより、地域の建設会社や、冬のアルバイトで農家が受け負っている。北海道は都会からすると想像もできないぐらい、生活に苦労もお金もかかる不利な地域だ。どんどん衰退して産業が減ると、除雪の担い手もどんどん減っていく」。
その上で、「一定以上減ってから手を打とうと思っても遅い。国の補助や、産業の維持に対しての予算は必要だ。都市からすると『なんでそんなコスパ悪いんだ』と思われるかもしれないが、そこを維持しないと、厳しい冬を乗り切ることが難しくなっていく」と語った。
消費者に向けてもメッセージを送る。「『北海道大変そうだな』『牛かわいそうだな』と思ったときに、何ができるか。酪農家だったら、牛乳を1杯飲んでもらえることが、一番うれしく、産業の維持にもつながる。ちょっと意識して飲んでもらうことが、プラスになる」。
伊藤氏は最後に、「一方的なお願いより、我々が北海道の価値を伝えて、消費者の方に選んでいただけるような努力を続けることが重要だ。我々自身の価値を発信して、その対価として経済を自立させていく。相互依存の関係性で、たくましく強い北海道を作っていくことが、地域経済の視点として非常に重要だ」と提言した。
（『ABEMA Prime』より）