『人手不足』による倒産件数は、10月までで418件と、すでに2025年を上回り、過去最多を更新しました。
人手不足による倒産は、人件費の高騰などが理由ですが、無理な賃上げが、経営を圧迫しているケースもあるといいます。
どう解決していけばいいのか、見ていきます。
■人手不足で倒産 半数以上がサービス業 人件費高騰 要因に
『人手不足』関連倒産の推移です。
10月は前の年の同じ月に比べて、35.1％増加し、50件。
1月からの累計は418件で、2025年の同じ期間と比べて、28.6％増。
これまでの年間最多は、2025年の398件なので、すでに過去最多を更新しています。
どんな業種が倒産しているのでしょうか。
飲食、娯楽をはじめとするサービス業などが、27件。
建設業、8件。
運輸業、7件。
10月に倒産した50件の、半数以上がサービス業です。
10月に起きた、人手不足倒産の要因とその件数です。
1つ目、従業員の退職が8件。
2つ目、求人難が10件。
3つ目、人件費の高騰が32件。
前の年の同じ月と比べて、約1.5倍となり、人手不足倒産の、6割以上を占めています。
従業員の待遇改善や退職を阻止するために賃上げをしたものの、物価高で収益が低迷するなか、賃上げが資金繰りの負担になって倒産している、ということです。
人手不足に悩む現場の声です。
「若手が集まらず困っている。入ってくれたとしても、『一人前まで10年』かかると言われる修行は時代に合わず、最低限の技術しか教えられないため、複雑な仕事が年配世代に集中し、現場は疲弊している」
「1件当たりの受注規模が大きく、3年先まで案件が埋まっている状況。一方で、深刻な技術者不足を背景に、供給能力が追い付かず、新規案件の受注を断っている」
「価格転嫁を行っているが、人件費増加分は賄えていない」
「大企業との所得格差による人手不足や後継者不在により、廃業する老舗小売店が相次いでいる。当社も創業100年超の歴史に幕を閉じる」ということです。
■「人手確保のために賃上げすると…」経営者のホンネは？
人手不足になっている企業の実態です。
ケース1、『飲食業』です。
埼玉県にある『らぁ麺行田屋2号店』は、9月、15人いた従業員の退職希望が重なり、同時に7人減りました。
そのため、店の運営が難しくなり、10月から11月いっぱい休業しています。
従業員を確保するために、オーナー自身や従業員の知り合いにひたすら声がけをし、従業員確保のめどが立ったため、12月から営業再開する予定です。
「賃金を上げて募集すれば、それなりに応募はあると思うが、10月から最低賃金も上がっており、その上での賃上げは、人件費高騰につながり、経営困難に」
ケース2、『宿泊業』です。
静岡県の宿泊施設は、従業員約20人。
近年は競合に客を奪われ、苦戦していました。
従業員の待遇維持のために賃上げをしていましたが、人件費高騰などで資金繰りが悪化しました。
「宿泊業はコロナ禍で従業員が余り、人員を整理したが、その後、辞めた人が戻らず、人手不足が続いている企業も多い。人手確保のため賃上げをすれば、今いる従業員の賃上げも必要になり、人件費が大幅に上がってしまう」
ケース3、『製造業』です。
栃木県の製造業者は、従業員9人。
「事業の中核を担っていたベテラン従業員が退職し、業務継続が困難に」なったということです。
■従業員つなぎ止めへ 複数の“夏休み” まかないの充実も
企業が行っている、人手不足の対策です。
建設業です。
『鴻池組』は、近年、若い人材が入ってきづらく、さらに、真夏は作業が過酷です。
2025年は、熱中症が、前年の2倍の70件ありました。
「酷暑下での作業というイメージで、入ってきづらくなるところはあると思う。選んでもらえる業界にしていかないといけない」と話しています。
対策です。
2026年、試験的に、複数の『夏季連続休暇』を導入しました。
7月から9月は、土日祝日の休みに加え、涼しい時期の休日を割り当てるなどして、各月に9日間の連続休暇を作りました。
今回は10月・11月・12月の土曜日休みを2日間ずつ繰り上げ、7月と9月に割り当てるなどしています。
「新規の働き手確保や、離職の防止につながれば」と話しています。
運輸業です。
『サイショウ・エクスプレス』は、従業員36人。
5年前には、1年間で3、4人が離職していました。
そこで対策として、健康の徹底管理をはじめました。
ドライバーや従業員に対し、毎週のストレッチを実施。
月1回、健康的な食事を作り、みんなで食べる日を設定するなどしました。
対策の結果、離職者は年間1人程度に減りました。
「元々は、体を壊す人を1人でも減らせればと思って始めたが、今は応募者の半数が健康管理に興味を持ってやってくる。運輸業界では、健康管理の取り組みをしている事業者はまだ少ない」
飲食業です。
東京・小金井市にある飲食店『俵飯』では、以前、従業員に大学生が多く、卒業するたびに募集広告を出していて、次の人手につながりづらい状況でした。
そこで対策として、まかないを充実化させました。
まかないは、全メニューから選べ、ご飯は茶碗4杯分まで、持ち帰りも可能です。
大学では、まかないのボリュームが話題に。
「以前は募集広告に週5万円支払っていたが、若者を中心に、徐々に噂が広がり、まかない目当てで人手が定着」したということです。
■『交通』 『インフラ』 『物価高』人手不足による倒産で影響大
人手不足による倒産の影響です。
影響1、交通機関は、バスの減便や路線廃止で、通院・通勤・買い物などが困難になります。
影響2、インフラ保全は、建物修繕や道路・水道など、維持管理に遅れがでます。
影響3、価格高騰です。
人件費増加を企業が価格に転嫁することで、商品・サービスが値上がりします。
「人手不足倒産に直面する企業は、単なる経営能力というより、事業が時代に合わなくなっていることも。生き残るためには、M＆Aや事業譲渡を進めることも一つの手段にはなる」
■AIは『人手不足』救えるか？国は推進も“AI人材難”課題に
AIは、人手不足を救えるのでしょうか。
国はAIの導入を推進しています。
10月21日、政府はAI社会の実現に向け、建設・運輸・介護など人手不足が深刻な現場に、AIの普及を加速させるための、初会合を実施しました。
年内に行動計画の策定を目指します。
一方で、AIの開発・活用などを担う専門人材が、2040年に339万人不足すると予測されています。
東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県以外は専門職を充足できず、各地で深刻な人材難に陥る可能性があります。
「特に中小企業では、高齢の経営者も多く、AIが人手不足解消や、経費削減にどうつながるのか、効果が分かりにくいという声も。経営者自身が勉強したり、自社で専門人材を抱えるのは、体力・資金的にも難しく、今後は自治体や国の支援がより重要になる」
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年11月12日放送分より）