参議院で議論が本格化する消費減税に、外食産業各社が“攻めの一手”を繰り出しています。12日、丸亀製麺が主力商品の「値下げ」を発表しました。
丸亀製麺が“攻めの値下げ”へ
「安くなるということで、本当にお財布にも優しい」
大手うどんチェーン「丸亀製麺」の会見に出席した、俳優の上戸彩さんと遠藤憲一さん（65）。2人とも、ワクワクを隠せない様子です。
「（天ぷらを）もう一品のせてもいい、安くなるし」
日本国内に900店舗近くを展開する丸亀製麺。今月25日から、勝負に出ます。
「量も減らさない。材料も変えません。人の手にこだわることも変えない。言うなれば“純度100％の値下げ”でございます」
丸亀製麺は12日、主力メニュー5品の値下げを発表しました。
一番人気の「かけうどん（並）」440円が、50円安い390円。「釜玉うどん（並）」550円は、60円安い490円。「明太釜玉うどん」「きつねうどん」「焼きたて肉うどん」も、それぞれ50円値下げします。もちろん、大盛にしても同じ下げ幅です。
「食材・エネルギー・人件費、ここ数年あらゆるコストが上がり続けている。外食産業は、その中で、価格の見直し（値上げ）をせざるを得ませんでした」
では、なぜその流れに逆らうのか。丸亀製麺が見据えているのは…。
「来年には、食料品の消費税が引き下げられる可能性があります」
消費税減税でも「外食10％」
11日、参議院で審議入りした消費減税関連法案。
今国会で、法案が成立すれば来年4月から、食料品の消費税率が8％から1％に引き下げられますが、外食は10％に据え置かれる見通しです。
「外食事業者についても生産性向上の取り組みへの支援など、影響を見極めたうえで的確な支援を講ずること。関係者のご意見に耳を傾けながら、今後予算編成過程でしっかりと具体化してまいります」
とはいうものの、外食産業は戦々恐々。ただ、その時を待つのではなく、あえて“攻めの一手”を打ち出す企業が出てきています。
例えば、弁当など新たな持ち帰り専用メニューを年内から順次販売するのが、ガストなどを展開する「すかいらーくホールディングス」。
店内飲食が消費税減税の対象外となる一方で、持ち帰りは1％に引き下げられることから、宅配やテイクアウトに特化した店舗の準備も進めています。
「消費税減税にうまく乗っていければいいなと」
モスバーガーを展開する「モスフードサービス」が、9月から小売店で販売を開始したのは冷凍食品。こちらは、店舗以外での収益力強化を目指しています。
そんな中、「値下げ」という“攻めの一手”を打ったのが、丸亀製麺。その理由を、山口社長はこう話します。
参議院では13日、総理出席のもと消費減税関連法案の特別委員会が開かれ、実質的な審議が始まる予定です。
（2026年11月12日放送分より）