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日本テレビは26日、元「TOKIO」国分太一（50）のコンプライアンス上の問題を受け、ガバナンス評価委員会（仮称）を設置することを発表した。
公式サイトで「外部委員会の設置についてのお知らせ」と題し、「日本テレビホールディングスは、国分太一氏のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応等について、様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後のガバナンス強化等につなげるため、6月20日の会見で表明したとおり、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）を設置します」と報告。
「当委員会では、本事案の覚知から公表・会見に至るまでの会社としての対応等について、人権擁護や国民の知る権利とそれにこたえるテレビ局の説明責任の観点から評価し、ご意見をいただきます。併せて、弊社が今後一層ガバナンスを強化し、コンプライアンスの徹底や人権の尊重に配慮しながら、事業を進めていくための視座・助言なども示していただくことにしています」と説明した。
「現在、そうした趣旨から人選を進めており、委員長には長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）に就任いただく予定です。その他、憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家のご参加を検討しております」と伝えた。
「日本テレビホールディングスは、当委員会の設置を機に、テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践するとともに、ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります」としている。
国分をめぐっては、20日に日本テレビがコンプライアンス上の問題が複数確認されたとして、出演番組の降板を発表。同日、所属の株式会社TOKIOが国分の無期限活動休止を伝えた。コンプライアンス違反の内容は明らかにしていない。25日、TOKIOは解散を発表した。
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