解散したグループ「TOKIO」に所属していたタレントの国分太一氏が、番組降板を巡る日本テレビの対応について、日弁連に人権救済を申し立て、23日に都内で、代理人弁護士が会見を行った。
国分氏は、過去にコンプライアンス上の問題が複数確認されたとして、6月に日本テレビの番組「ザ!鉄腕!DASH!!」を降板。その後、無期限で活動を休止している。
国分氏の代理人弁護士はこの日、国分氏の番組の降板を決めた日テレの対応について「瑕疵（かし）がある」として、日弁連に人権救済を申し立てた。
代理人弁護士によると、国分氏はコンプライアンス違反をしたことについて深く反省しているという。その上で、「コンプライアンス違反による処分の根拠となった具体的な事実の告知がなかった」として、何が処分に直結するものだったのか判然としない状況にもどかしさを感じているという。
今回の申し立てを機に日本テレビとの話し合いを行い、最終的には公の場で説明をしたいと考えているという。
弁護士は「法律家の視点としては、国分氏のハラスメント行為と、今回の日本テレビによる処分が、バランスが取れているかどうかは疑問に思っております」などと話した。
人権救済の申し立てが受理されると、弁護士会の人権擁護委員会や法務局が調査を行うことになり、人権侵害が認められた場合、日本テレビに対して警告や勧告などの措置が取られる。
日本テレビは事案の調査や降板の決定、公表に至るまでの対応について、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会を設置していて、先月公表された最終意見書では「事案に即した適切な対応であった」としている。
国分氏が人権救済を申し立てたことに、元TOKIO の3人が所属しているSTARTO ENTERTAINMENTは、テレビ朝日の取材に「こちらとしては、この件に関わっていないので何も申し上げられません。国分が代理人と行っているという事は聞いておりますが、そちらに聞いていただければ」としている。また、元メンバーの城島茂と松岡昌宏が、対応及びコメントを出す予定はないという。