解散したグループ「TOKIO」に所属していたタレントの国分太一氏が、番組降板を巡る日本テレビの対応について、日弁連に人権救済を申し立て、23日に都内で、代理人弁護士が会見を行った。
この会見で、代理人弁護士は「法律家の視点としては、国分氏のハラスメント行為と、今回の日本テレビによる処分が、バランスが取れているかどうかは疑問に思っております」などと話した。
この会見を受け、日本テレビはコメントを発表した。以下全文。
国分太一氏の代理人弁護士が、弊社代理人弁護士との協議の最中に、突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします。
また、人権救済手続きにおいては適切に対応してまいります。
弊社は一貫して、関係者の特定を避け、そのプライバシーを守ることを最優先に、細心の注意を払って対応してまいりました。なぜなら、国分氏が行ったコンプライアンス違反の具体的な実態がわずかでも世間に知られれば、関係者が特定され、いわれなき誹謗（ひぼう）中傷を受けるなど、まさに深刻な人権侵害を招くことが想定されるからです。国分氏のコンプライアンス違反が原因であるにもかかわらず、関係者がさらなる危害を受けなければならないいわれはありません。
国分氏へのヒアリングはすべて国分氏に説明して了承を得た上で実施されたものです。当該ヒアリングにおいて、国分氏本人もコンプライアンス違反に該当する行為を認めた上、降板の申入れについて了承されました。また、関係者のプライバシー保護の必要性についても国分氏に説明し、理解していただきました。国分氏へのヒアリングや降板までの手続き等について弊社として特に問題はないものと考えております。
申立書の中で「日本テレビは申立人から事情聴取を行う以前に、取締役会において申立人の本件番組からの降板を決定していたことを自認している」などの記述がありますが、弊社の臨時取締役会での降板決定は、国分氏へのヒアリングを行って本人の認否、事実関係が確認できたことを受けてなされており、全くの事実誤認です。弊社の手続きの適正性に疑義を生じさせる誤った記述であり、抗議いたします。