“橋下発言”で政府に勧告 国連拷問禁止委員会[2013/06/01 11:49]

 国連の拷問禁止委員会は、慰安婦問題を巡る日本維新の会の橋下代表の発言を受けて日本への勧告をまとめ、「事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」として政府に対応を求めました。

 拷問などの禁止を定めた国連の条約に関する委員会は先月31日、橋下代表の慰安婦問題に関する発言などを念頭に「地方のトップや政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘しました。そのうえで、日本政府がこうした発言に反論したり、慰安婦問題の法的責任を認めることを求めています。これに対して日本政府は、条約の発効が1987年であることから、太平洋戦争中の慰安婦問題は対象にならないと主張しつつ、歴代の内閣が示してきた元慰安婦へ痛切な反省とおわびを表明する立場を国際社会に説明していきたいとしています。

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