G7首脳が声明でロシア牽制　クリミア併合「停止を」

　G7＝主要7カ国は、ウクライナ情勢に関する新しい首脳声明を発表しました。ロシアに対して、クリミア併合の動きを「直ちに停止」するよう求めています。

　首脳声明では、クリミアが今月16日に予定しているロシア編入を問う住民投票について、「法的効力を有さない」としたうえで、「結果を承認しないだろう」と牽制（けんせい）しました。さらに、ロシアによるクリミアの併合は、「国連憲章などに明白に違反する」と指摘し、併合した場合には、「共同で更なる行動を取る」とG7による共同制裁を行う方針を表明しました。
　一方、日本政府は、国家安全保障会議の谷内局長をモスクワに派遣し、ロシアのラブロフ外相との会談で、「プーチン大統領との関係を重視する」とした安倍総理大臣の言葉を伝えました。ウクライナ問題では、G7声明について強調せず、日ロ関係に配慮する姿勢を見せた形です。