TPP「日本外すべきの声も」米下院議員が指摘[2014/04/10 15:02]

 TPP=環太平洋経済連携協定の日米交渉がヤマ場を迎えている中、農産品5項目の関税を守ろうとする日本について、参加を疑問視する声が上がっているとアメリカの有力議員が指摘しました。

 民主党・レビン下院議員:「『包括的で高水準な合意を目指す』約束を日本が守ろうとしないことで、日本を外すべきではないかという声が多く上がっている」
 レビン下院議員は自動車産業で有名なミシガン州の選出で、民主党の通商政策の重鎮です。ワシントンで行った講演で、レビン議員は日本の農産品市場は閉鎖的で、自動車関税の撤廃時期も不明だと指摘し、日本の市場には不明確なことが多すぎると批判しました。その上で、農業と自動車という2つのカギとなる市場を開放しなければ、日本は利益を確保できないと警告しました。一方、オバマ大統領の訪日に向け、日米交渉が加速していることについて「中身が重要だ」と述べ、早期の合意に慎重な姿勢を示しました。

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