強制排除の動きは？「退去期限」過ぎたウクライナ[2014/04/14 17:54]

　ウクライナ東部の情勢が緊迫化しています。ウクライナの大統領代行は、政府の建物を占拠する親ロシア派の武装集団に対し、日本時間の14日午後3時までに撤退するよう最後通告を突き付けていました。現在、どうなっているのでしょうか。

　（陣中文記者報告）
　事実上の最後通告期限は今から3時間ほど前に過ぎましたが、モスクワには、ウクライナ軍が政府庁舎に突入したという情報は入ってきていません。ただ、ロイター通信によりますと、トゥルチノフ大統領代行が「まもなくテロ作戦を開始する」と述べたということです。現在のところ、ロシアのテレビ局はウクライナの一部地域について中継態勢を取っていますが、緊迫感はそれほど強くありません。プーチン政権の内情に詳しい専門家は我々の取材に対し、「ウクライナの軍隊はそもそも今の暫定政権を信頼していない」「軍事投入ができるなら、もっと早く行われていたはずだ」と冷めた見方をしています。ただ、ウクライナ政府は「クリミアのシナリオは繰り返させない」と強調していて、実力行使に向けた行動がいつあってもおかしくありません。負傷者が出れば、保護名目でロシア軍が介入する懸念もあり、ウクライナ政府としてはギリギリまで判断を引き延ばしているものとみられます。