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アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は約7年ぶりの低水準となりました。また、就業者数も20万人以上の伸びを維持し、労働市場の回復が続いていることを示しています。
アメリカ労働省が2日に発表した雇用統計によりますと、先月の失業率は5.3%で、前の月よりも0.2ポイント改善しました。5.0%だった2008年4月以来、7年2カ月ぶりの低水準となっています。一方、景気の動向を最も敏感に反映する非農業部門の就業者数は、22万3000人増えました。市場予想よりやや下回ったものの、雇用回復の目安となる20万人以上の増加を維持しています。好調な労働市場を受けて、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が今後の会合で利上げの時期についてどう判断するかが注目されます。
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