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アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は7年4カ月ぶりの低水準となった一方、就業者数の増加は景気回復の目安となる20万人を下回りました。
雇用統計によりますと、先月の失業率は5.1%で、前の月よりも0.2ポイント改善しました。2008年4月以来、7年4カ月ぶりの低水準となっています。一方、景気の動向を最も敏感に反映する非農業部門の就業者数は17万3000人の増加で、22万人を見込んでいた市場予想を下回りました。アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、早ければ今月中旬にも利上げの開始時期を判断するとみられています。しかし、今回の統計で、景気回復の目安となる20万人の就業者数増加を4カ月ぶりに下回ったほか、中国経済に端を発した金融市場の混乱を懸念する声も強く、不透明な状況です。
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