日本・中国の国民の意識が再び悪化に　共同世論調査

　日本と中国の共同世論調査で、改善に傾いていた両国民の意識が再び悪化に転じたことが分かりました。

　言論NPO・工藤泰志代表：「首脳会談は行われ、笑顔も取り戻しているが、しかし、逆に2国間関係に対する国民の認識は悪化している」
　日本の非営利団体である「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」は先月から今月にかけて、日本人と中国人合わせて2587人を対象に世論調査を行いました。現在の日中関係について、「悪い」とする中国人は78.2％（前年67.2％）と8割近くに上り、日本人も71.9％（前年71.9％）と依然、7割を超え、おととしから始まった改善傾向に陰りが見えています。言論NPOは、日本人は尖閣諸島や南シナ海問題を巡る中国の行動に違和感を覚え、反発していると分析しています。一方、相手国に対する印象について「良くない」と回答した日本人は91.6％（前年88.8％）で悪化しているものの、中国人は76.7％（前年78.3％）と改善していることについては、中国からの訪日客の増加を反映していると指摘しています。