「両国民の意識が再び悪化に…」　日中共同世論調査

　日本と中国の共同世論調査で、改善に傾いていた日中関係に対する両国民の意識が再び悪化に転じたことが分かりました。

　言論NPO・工藤泰志代表：「首脳会談は行われ、笑顔も取り戻しているが、2国間関係に対する国民の認識は悪化している」
　調査は、日本の「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行いました。現在の日中関係について、「悪い」とする中国人は78.2％（前年67.2％）と8割近くに上り、日本人も71.9％（前年71.9％）と依然、7割を超え、おととしから始まった改善傾向に陰りが見えています。言論NPOは、尖閣諸島や南シナ海問題を巡る両国内での報道が調査に影響を与えたと分析しています。