日ロ首脳会談 ラブロフ外相「我々の立場は一致」[2016/12/16 05:51]

 安倍総理大臣の地元、山口県長門市で行われた日ロ首脳会談は、北方領土で共同経済活動を進める方針で一致しました。しかし、日ロどちらの法律を適用させるかでは認識の違いが埋まっていません。

 ロシア側は、北方領土での共同経済活動やシリアやウクライナ情勢を巡っておおむね合意できたと一方的に発表するなど、極めて前のめりな姿勢を示しています。
 ロシア、ラブロフ外相:「日ロの首脳はシリアやウクライナの情勢を巡って意見交換し、我々の立場はほぼ一致した」
 また、会談後、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、北方領土での共同経済活動について具体的な協議の開始を盛り込んだ共同声明を16日に発表すると表明しました。経済活動の際に日ロどちらの法律が適用されるかについては、「特別な制度」という表現にとどめた安倍総理に対し、ロシア側は「ロシアの法律に基づいて行われる」と明言していて、言い分が食い違っています。会談初日から、経済分野での合意を既成事実化したいロシア側と領土問題の進展をにらみながら慎重に交渉に臨む日本側の温度差が浮き彫りになった形です。

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