日本も影響必至 イラン制裁再発動の大統領令に署名[2018/08/07 11:50]

 アメリカのトランプ大統領は、イランの核開発を大きく制限する核合意からの離脱に伴い、解除していた制裁の一部を7日から再開する大統領令に署名しました。

 大統領令では、各国の企業に自動車や鉄鋼製品などの分野でイランとの取引を禁じ、違反した企業や金融機関はアメリカの市場から締め出される可能性があるとしました。また、イランの弾道ミサイル開発などの資金源を断つため、日本など各国に11月までにイランの原油の輸入を停止するよう求めていて、アメリカ政府高官は6日、「目標はイランの原油の輸入をゼロにすることだ」と語りました。イランには日本の総合商社やプラントメーカーが進出し、自動車部品などの取引が拡大していて、影響は避けられません。また、トランプ政権がイラン核合意から離脱して以降、原油高が続いていて、お盆の帰省ラッシュを直撃しそうです。