米中、新たな対立　“ロシア機購入で制裁”に猛反発

　ロシアから戦闘機を購入したとしてアメリカ政府が中国軍中枢に経済制裁を発動したことについて、中国政府は「アメリカが干渉する権利はない」と制裁撤回を要求しました。

　アメリカ政府は20日、中国軍がロシアから戦闘機などを購入して対ロシア制裁に違反したとして、兵器開発や調達を担う中国共産党の中央軍事委員会装備発展部とそのトップに制裁を科すと発表しました。アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカとの取引が禁止されます。これに対し、中国政府はアメリカ大使と大使館の国防担当高官を呼び、抗議したことを明らかにしました。「中国とロシアの軍事協力は国際法に合致する」と指摘したうえで、「アメリカが干渉する権利はない」として制裁の撤回を要求しました。また、来週に北京で開催予定の第2回米中合同参謀会議を延期すると発表しました。アメリカ側は、今回の制裁の目的はあくまで対ロシアだと強調していますが、中国軍の中枢が制裁対象となるのは異例で、泥沼化する貿易戦争に続いて米中関係の新たな火種となりそうです。