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中国西部で多数のウイグル族が不当に拘束されていると国際社会の批判が強まるなか、地元政府の幹部は「テロを封じ込めている」と対応を正当化しました。
新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰するウイグル族が多く住み、これまで中央政府の宗教政策への反発が原因とみられる事件が度々、起きていました。これに対し、自治区は今月に条例を見直し、過激思想の影響を受けた人を収容して再教育する施設の設置を可能としました。国連の報告などでは「大勢のウイグル族が不当に拘束されている」と批判が強まっていますが、地元政府の幹部は入所者とは合意文書を交わしているとしたうえで、「テロ事件は21カ月連続で起きていない」と治安の改善を強調しています。
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