韓国最高裁　徴用工訴訟で判決へ　外交問題に発展か

　戦時中、日本の製鉄所に動員された韓国人が新日鉄住金に損害賠償を求めている裁判で、韓国の最高裁が30日午後に判決を言い渡します。賠償を命じた場合、日韓の外交問題に発展する恐れがあります。

　韓国の元徴用工4人は日本で強制労働をさせられたとして、2005年に新日鉄住金を訴えました。一審、二審は元徴用工側が敗訴しましたが、韓国の最高裁は2012年に戦後賠償について「個人の請求権は消滅していない」として審理を差し戻しました。日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工らの請求権問題は解決済みという立場で、判決内容によっては国際司法裁判所への提訴など厳しい対応も検討しています。