“慰安婦の財団”解散を発表　日韓関係さらに悪化か

　韓国政府は21日午前、従軍慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました。

　和解・癒やし財団は、慰安婦問題の最終的な解決を確認した2015年の日韓合意の柱で、日本政府が10億円を拠出して元慰安婦や遺族に現金を支給してきました。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「合意では慰安婦問題は解決できない」という考えを示し、韓国政府は21日、「国民の意見を広く聞き、財団の解散を決定した」と発表しました。徴用工訴訟を巡って冷え込んだ日韓関係がさらに悪化する恐れがあります。
　菅官房長官：「我が国としては、日韓合意の着実な実施が重要であると考えており、引き続き韓国政府に対して粘り強く働きかけを行っていきたい。その立ち位置は全く変わりありません。発表前に予断を持って答えることは控える」