“元徴用工”訴訟　資金差し押さえ認める

　「元徴用工」訴訟の判決を巡り、新日鉄住金の資産の差し押さえ申請が韓国の裁判所に認められたと原告の弁護士らが明らかにしました。

　差し押さえの対象は新日鉄住金が韓国の企業と設立した合弁会社の株式で、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が3日付で原告側の申請を認めたということです。ただし、現段階では株式の売却までは申請されておらず、原告側は引き続き新日鉄住金に対して協議に臨むよう求めています。日本政府は差し押さえに至った場合、日韓請求権協定に基づいて韓国政府に協議を求めるとしていますが、韓国政府は対応の方針を明らかにしていません。