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アメリカのトランプ政権は、まだ制裁関税をかけていない残りの中国製品33兆円分に最大25%の関税をかける方針を公表しました。一方の中国政府はアメリカと徹底抗戦の構えです。北京から報告です。
(森林華子記者報告)
中国共産党の機関紙は「これが中国の態度だ」として「交渉するなら応じる、戦うなら付き合う、いじめるならとんでもないことを考える」と報じ、対米強硬姿勢を鮮明に打ち出しました。中国が対抗措置を発表したのはニューヨーク株式市場が始まる1時間前でした。その後、中国メディアはニューヨーク市場の大幅な下落をつぶさに伝え、対抗措置には“効果”があったんだとアピールしています。さらに、次のポイントは中国が保有する膨大なアメリカ国債に手をつけるかどうかです。ある中国の専門家は、取材に対して「中国のアメリカ国債の保有額は最大だ。トランプ大統領は景気が悪くならないと目が覚めない」と改めてこのタイミングで強調しました。中国はアメリカ国債の処分売りに動くのではないかという警戒心をあおり、新たな揺さぶりを掛ける可能性もあります。
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