中国の監視システム大手　米政府の禁輸措置の対象に

　中国の防犯システムの大手企業がトランプ政権による禁輸措置の対象として検討されていると報道されました。

　ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が中国の防犯・監視システム大手の「ハイクビジョン」への禁輸措置を検討していると報じました。商務省が選定する安全保障上の懸念がある外国企業のリストに加える可能性があるということです。ハイクビジョンは中国の国有企業の傘下にあり、トランプ政権は監視技術が中国当局による新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧に利用されているとして警戒を強めていました。ハイクビジョンは、中国メディアの取材に「人権侵害を伴うことは会社の業務としない」と反論し、アメリカの専門家を雇って新疆ウイグル自治区で調査をしていることを明らかにしました。