香港 行政長官「撤回」言及せず 市民団体が反発[2019/06/19 04:19]

 香港から中国へ容疑者の移送を可能とする「逃亡犯条例」の改正案について、香港の行政トップは18日に会見を開きましたが、「撤回」には言及しませんでした。

 林鄭月娥行政長官:「責任ある政府として十分に不安や論争に対応できなければ、(条例改正の)審議を再開しません」
 条例の改正案について、行政長官は「無期限の審議延期」を示していて、会見では「再開できず廃案になれば受け入れる」としましたが、「撤回」については言及しませんでした。自身の辞任についても否定しました。市民団体は「改正案の撤回や長官の辞任などすべての要求に無回答だった」として、抗議を続ける方針です。

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