仏が「デジタル課税法案」可決 アメリカの反発必至[2019/07/12 07:17]

 フランスの上院はグーグルなど世界的に展開する大手IT企業に課税する「デジタル課税法案」を可決しました。アメリカの反発は必至です。

 11日に可決された法案はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった大手IT企業への課税を狙ったもので、全世界で年間に7億5000万ユーロ(約915億円)以上、フランスでは2500万ユーロ以上の売り上げがある企業が対象となります。税率は国内売り上げの3%で税収は4億ユーロが見込まれます。国境を超えて収益を上げるIT企業への課税方法については世界的に議論が進んでいますが、EU(ヨーロッパ連合)全体での導入の前にフランスが先行した形となります。一方で事実上、アメリカの企業が狙い撃ちされた格好で、トランプ政権が対抗措置を取る可能性もあります。