三菱重工の資産現金化着手を表明　徴用工訴訟弁護団[2019/07/16 10:35]

　韓国の元徴用工らを巡る裁判の原告が近く、三菱重工業の資産についても現金化に着手すると明らかにしました。

　原告側が差し押さえているのは、三菱重工が韓国国内で持つ特許権や商標権など約8000万円相当の資産で、近く裁判所に売却命令を請求するということです。三菱重工側からは、15日の期限までに賠償協議に応じるとの回答がなく、「原告の高齢化を考えるとこれ以上、先送りすることはできない」としています。原告らは午前11時からソウルで会見を開き、詳しい方針などを明らかにする予定です。徴用工裁判を巡る日本企業の資産を売却する手続きに入るのは、日本製鉄と不二越に続いて3件目です。