日本企業に課徴金命令　韓国公取委“報復”で発表か[2019/08/05 11:15]

　韓国の公正取引委員会が日本企業4社に対して「談合の疑い」があるとして、約8億円の課徴金の納付を命じました。

　韓国の公正取引委員会は、日本企業4社が韓国の現代（ヒュンダイ）自動車などに部品を売る際に特定の企業が有利に受注できるように談合したとして、約8億円の課徴金の納付を命じました。納付命令を受けたのは三菱電機、デンソー、日立オートモティブシステムズ、ダイヤモンド電機の4社です。連合ニュースは、日本政府が輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を外したために今回の発表に至ったと報じています。