RCEP閣僚会合 年内妥結方針を再確認[2019/09/09 02:11]

 タイのバンコクでRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の閣僚会合が開かれ、年内の妥結を目指す方針が再確認されました。一方、今回は韓国側による日本を批判する発言はありませんでした。

 日本と中国や韓国と東南アジア諸国など16カ国による妥結を目指すRCEPでは、約20の分野のうちすでに合意しているのは半分にとどまっています。今回、新たに合意した分野はなく、関税や知的財産権などを巡ってまだ意見の隔たりが大きいとみられています。19日からベトナムで主席交渉官会合を開き、引き続き年内妥結を目指すことで合意しました。一方、先月に北京で開かれた閣僚会合では、韓国の代表が日本が韓国を輸出規制の優遇措置から外したことについて「RCEPの基本精神に反する」などと批判しましたが、今回は日本の措置に関する発言はありませんでした。世耕大臣は会合後、「この問題をRCEPの障害にすることは絶対あってはいけない」と強調しました。