日米貿易協定に正式署名　来年1月1日発効目指す

　日本とアメリカの政府代表は農産品の関税引き下げなどを柱とした新たな貿易協定に正式に署名しました。両政府は来年1月1日の発効を目指しています。

　アメリカ、トランプ大統領：「この協定は両国にとって大きな勝利だ。数えきれない雇用を生み、投資や取引を拡大させ、貿易赤字を大幅に削減するだろう」
　7日、ホワイトハウスで開かれた署名式にはトランプ大統領が立ち会い、USTR（米通商代表部）のライトハイザー代表と日本の杉山駐米大使が文書に署名しました。日米貿易協定は先月の日米首脳会談で最終合意しました。アメリカ産の牛肉や豚肉の関税を日本が参加するTPP（環太平洋経済連携協定）の水準まで引き下げます。アメリカ産のコメに対する関税は維持し、関税をかけない輸入の枠を設けないことで日本の農業に配慮した一方で、日本の自動車に対する関税の撤廃は先送りされます。トランプ大統領は「日本の消費者が高品質のアメリカ産品を入手しやすくなる」と強調しました。日米両政府は来年1月1日の発効を目指していて、アメリカは議会の承認を必要としない手続きを取る見通しです。