アメリカの“禁輸措置”に中国政府「断固反対する」[2019/10/09 23:28]

　アメリカの商務省が中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国企業などへの禁輸措置を取ったことに対し、中国政府は「断固反対する」と反発しました。

　中国商務省は声明で「中国の新疆政策に泥を塗った」とし、「強烈な不満を表明し断固反対する」と強く非難しました。また、「あらゆる措置を取り、自らの利益を守る」として対抗措置を講じる可能性も示唆しています。中国外務省も「新疆ではアメリカが言うような人権問題は全く存在せず、こうした批判は中国に内政干渉するためのでっち上げだ」と主張しました。アメリカの商務省は、中国の大手監視カメラ会社「ハイクビジョン」など28の企業や団体が、新疆ウイグル自治区での少数民族の拘束や監視に関わったとして禁輸措置を発表しています。