トランプ政権、パリ協定離脱を正式通告　1年後確定

　アメリカのトランプ政権は、地球温暖化対策に関するパリ協定からの離脱を国連に正式に通告しました。

　アメリカ国務省は4日、協定離脱を国連に通告したと発表しました。離脱は通告の1年後から有効になります。トランプ大統領は「パリ協定により不公平な経済的負担を被っている」として離脱の意向を示してきました。今回の離脱の通告は、来年の大統領選挙での再選の鍵を握るアメリカ中西部などの製造業からの支持を得る狙いがあるとみられます。地球温暖化問題を巡ってはスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらが各国の首脳に対策の強化を呼び掛けていますが、トランプ政権の決定はその流れに反するもので、強い批判を呼ぶことになりそうです。