米上院で「香港人権法案」可決　中国は激しく反発[2019/11/20 11:59]

　アメリカの上院は、香港での人権を支援する法案を全会一致で可決しました。

　「香港人権民主主義法案」は香港で「一国二制度」が保たれているかどうか国務省に監視することを求め、催涙ガスなどを香港警察に輸出することを禁じています。上院では他に、香港で人権侵害があった場合にはアメリカが香港に認めている金融上の特権を取り消すことや、人権侵害に関わった当局者に対する制裁を科す法案も提出されています。すでに下院でも同様の法案が可決されていて、今後、上下両院で一本化する作業が行われる見通しです。これに対して中国外務省は声明で「法案は内政干渉だ」とし、「国家の主権と安全を守るため、強力な対抗措置を取る」と激しく反発しています。
　一方、香港では今も香港理工大学に2、30人の学生が立てこもっていて、警官隊による封鎖が続いています。また、理工大学の周辺で17日に逮捕された東京農業大学3年の井田光さん（21）は19日深夜に釈放されました。