ウイグル族への弾圧に制裁求める法案 米上院で可決[2020/05/15 15:05]

 アメリカの議会上院は中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教を信仰するウイグル族などを弾圧しているとして、当局者に制裁を科すことを求める法案を可決しました。

 新疆ウイグル自治区では、中国の当局がイスラム教を信仰するウイグル族などを不当に拘束していると国連などが指摘していて、その数は最大で200万人に上ると報じられています。一方、中国側は少数民族のための職業訓練施設だと反論しています。アメリカメディアによりますと、上院で全会一致で可決された「ウイグル人権法案」では、大統領が180日以内に議会に対してウイグル族の弾圧に責任のある中国の当局者を特定して議会に報告し、政権がその当局者に制裁を科すよう求めています。また、国務省に対しては不当に拘束されている人の数など人権侵害の実態を報告するように求めています。法案はこの後に下院で可決され、トランプ大統領が署名すれば成立します。アメリカでは大統領の支持基盤でもあるキリスト教保守派を中心に「中国が宗教弾圧をしている」と批判する声が根強くあります。新型コロナウイルスの対応を巡ってアメリカと中国の対立が激しくなるなか、人権問題を巡ってもトランプ大統領が強硬な姿勢を示すのかが焦点です。

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