「香港に高度な自治ない」米国務長官が中国を非難[2020/05/28 11:40]

　中国政府が香港に国家安全法制を導入する動きを受けて、アメリカのポンペオ国務長官は「高度な自治が維持されていない」と非難する声明を発表しました。

　香港に適用する国家安全法案は、28日の全国人民代表大会の閉幕式で採決されます。中国政府は国営メディアを通じて「香港の各界がこの法制を支持している」と強調し、導入を求める親中派の活動を伝えています。これに対してアメリカのポンペオ長官は「香港が高度な自治を維持しているとは分別があれば誰も言えない」とする声明を発表しました。アメリカはこれまで香港に対する貿易面での優遇措置を認めてきましたが、ポンペオ長官はこれを見直す意向を議会に対して伝えました。アメリカのメディアによりますと、トランプ政権は中国政府が国家安全法制の導入を決定すれば、香港からの輸入品にも中国本土と同様の関税をかけることを検討しているということです。