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日本の韓国に対する輸出管理の強化を巡り、韓国政府は問題を改善したのに措置が撤回されなかったとしてWTO(世界貿易機関)への提訴手続きを再開すると発表しました。
韓国の産業通商資源省は2日午後、日本が去年7月に始めた韓国向けの輸出管理の強化措置について記者会見を開きました。会見では韓国が貿易に関する日本との対話を再開して法律や組織を整え、「日本側が示した問題点はすべて解消できた」と主張しました。そのうえで「日本政府は問題解決の意思を示さない」と日本が措置撤回に応じないことを批判し、去年11月に中断したWTOへの提訴の手続きを再開する方針を明らかにしました。ただWTOは現在、機能停止状態となっていて、最終的な結論が出るまでに1年以上かかることから、実効性を疑問視する指摘も出ています。
茂木外務大臣は韓国側の対応について「遺憾だ」と表明し、輸出管理における日本の考え方を改めて主張しました。
茂木外務大臣:「輸出管理の問題、これまで輸出管理当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的にかかる発表を行ったことは遺憾であると考えております。輸出管理の見直し、これは輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべきであり、この考えに変わりはありません」
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