アメリカ政府は人民日報などの中国メディア4社が報道機関ではなく、中国政府の支配下にある宣伝機関だとして管理を強化する方針を発表しました。
アメリカ国務省は、中国共産党の機関紙「人民日報」や国営の「中国中央テレビ」など4社が「実質的に中国政府の配下にある」として外交使節団に指定すると発表しました。報道機関ではなく外交使節団に指定されたことで、4社はアメリカ国内にいる記者や従業員のリストの提出などが義務付けられることになります。今回の決定について、国務省は「アメリカ国内でのこれらの機関の表現活動を制限するものではない」としています。アメリカは2月にも中国国営の「新華社通信」など5社を外交使節団と認定していました。
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