中国　ウイグル族の弾圧巡る米の禁輸措置に反発[2020/07/22 00:36]

　ウイグル族への弾圧を理由にアメリカが中国企業11社へ事実上の禁輸措置を発表したことについて、中国政府は「アメリカの本当の関心は人権問題ではない」と抗議しました。

　アメリカ商務省は20日、ウイグル族の弾圧に関与したとされる11の中国企業に対し、製品や技術の販売を制限する事実上の禁輸措置を発表しています。これに対し、中国外務省は21日の会見で断固抗議するとしたうえで「アメリカの本当の関心は中国企業を抑圧することにあり、また、新疆ウイグル自治区の情勢を不安定にして中国の政策をおとしめることだ」と批判しました。さらに、「必要なすべての措置を講じ、中国企業の正当な権利と利益を守る」と述べ、報復措置の可能性を示唆しました。一方、イギリスのユダヤ人団体はイギリスに駐在する中国大使に書簡を送り、ウイグル族の状況が第2次世界大戦時のナチスによるユダヤ人の虐殺を思い起こさせるなどと批判しました。中国外務省はこの書簡について「把握していない」としたうえで、「関連の問題をユダヤ人が受けた苦痛と比べるのは全く筋が通らない」と反発しました。新疆ウイグル自治区での政策が「人権や宗教、民族の問題ではなく、テロリズムに対抗するためのものだ」とこれまでの主張を繰り返しました。