元徴用工訴訟　現金化に近づく　日韓関係悪化を懸念[2020/08/04 12:05]

　元徴用工訴訟を巡って4日未明に韓国の裁判所で現金化への手続きが一段階進んだことについて、韓国メディアから日韓関係のさらなる悪化を懸念する声が上がっています。

　地裁による韓国国内の資産差し押さえ命令が伝わったとする「公示送達」手続きが完了したのを受け、日本製鉄は即時抗告する方針です。主張が認められない場合、地裁は資産の鑑定や企業への意見聴取を経て売却命令へ進むことになります。ただ、手続きには数カ月以上かかる見込みです。一部の韓国メディアは原告への補償は必要だとしつつも、強制的な現金化では日本企業の謝罪は得られず、日韓関係改善の可能性も失われてしまうと報じています。