米財務省 香港行政長官ら11人を制裁対象に指定[2020/08/08 01:10]

 アメリカのトランプ政権は、国家安全維持法の施行などで香港の高度な自治を侵害したとして林鄭月娥行政長官ら11人を制裁対象に指定しました。

 アメリカ財務省は、林鄭行政長官や香港政府の高官ら11人について「表現や集会の自由を制限する政策を実行し、香港の高度な自治を損なったことに大きな責任がある」として制裁を科しました。この措置により、アメリカ国内の資産が凍結されてアメリカ国民との取引が禁止されます。香港では国家安全維持法が施行され、民主派の取り締まりが行われていて、ムニューシン財務長官は「香港の自治を侵害する者に対して、手段や権限を行使していく」と警告しています。

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